円周率は3【背景】

背景

そもそも、学習指導要領はあくまでも目安として始められたものであるが、ある時期から法的拘束力を持つとされるようになった伝習舘高校事件・最高裁判所第一小法廷判決・平成2年1月18日・民集44巻1号1頁。またこれに加えて「過不足なく教えなければいけない」という、いわゆる「歯止め規定」も存在した西日本新聞「歯止め規定」。ところがこの規定を厳密に取ると、円の円周や面積の求め方についての導入学習（ある単元の最初期にイントロダクションとして行う学習）において、およその数としての円周や円の面積を求めるのに「円周率を（暫定的に）3で計算」するという教え方をすると、学習指導要領を逸脱しているとされるおそれがあった。このため1989年の学習指導要領の改訂時（小学校では1992年度実施）に「目的に応じて3を用いて処理」という記述が加えられ、1998年の改訂時（小学校では2002年度実施）にもこの記述は引き継がれた平成10年度告示・平成14年度施行の小学校学習指導要領第2章 第3節「算数」における円周率の取り扱いについては、第5学年の「3 内容の取扱い」（4）に示されている。その文言は「内容の「B量と測定」の（1）のイ及び「C図形」の（1）のエについては、円周率としては3.14を用いるが、目的に応じて3を用いて処理できるよう配慮するものとする。」である。。なお、2002年度実施の指導要領における円周率の扱いは、後述のように3.14を用いることになっている。ただし、円に関する単元では、教科書の中では「計算機を使用する」こととされているので計算機を使用することとする背景には、2002年度実施の指導要領における乗法の指導については「2位数×2位数」および「3位数×1位数」までを扱うこととしており（2001年度までは、「3位数×3位数」まで学習していた）、乗法の筆算に関する内容が軽減されていること、および、小数の乗法については小数第一位まで扱えばよくなったため、3.14という数を掛けることは学習指導要領の最低基準から外れることが理由として挙げられる。、本来小数点以下2桁の演算の負担を考慮して用いられることもあった、暫定的に円周率を3とする教え方は不要となった。実際、2002年度から使用されている小学校5年生の算数の教科書には、「円周率は3.14」と明記されている。